当社は、当社が保有する個人情報に関して、ご本人様又はその代理人様から(1)利用目的の通知、(2)開示、(3)訂正、(4)追加、(5)削除、(6)利用停止、(7)消去、(8)第三者への提供停止(以下(「開示等」といいます。)のご請求があった場合は、以下の要領で対応いたします。

開示等請求先
開示等のご請求については、所定の請求書に必要書類を添付の上、下記宛にご郵送して頂くようお願いいたします。
郵送の際は、配達記録郵便か簡易書留郵便の、配達の記録が確認できる郵便にてお願いいたします。
株式会社 サイゼント
東京都豊島区東池袋2-13-14 マルヤス機械ビル6F
個人情報保護責任者宛
電話: FAX:
(受付時間:9:00~17:00 但し、土・日・祝日・年末年始は休業させていただきます)
必要書類等
開示等請求を希望されるお客さまは、次の書類を提出いただくとともに手数料をお支払いいただくことが必要となります。
1)当社所定の請求書
「開示対象個人情報利用目的通知請求書」ダウンロード
「開示対象個人情報開示請求書」ダウンロード
「開示対象個人情報利用停止等請求書」ダウンロード
2)本人が確認できる書類
以下の「1. 本人が確認できる書類」をお読みください。
3)手数料1,000円(税込み)
以下の「2. 開示等の請求に関する手数料」をお読みください。

1. 本人が確認できる書類
1)運転免許証、パスポート、外国人登録証明書、住民基本台帳カード等の住所及び氏名が記載されている書類(写し)を提示又は提出してください。
2)上記(1)の本人確認書類の写しに併せて、住民票の写し又は外国人登録原票の写し(開示請求をする日前30日以内に作成され、個人番号が記載されていないものに限ります。また、コピーは認められません。)を提出してください。
なお、本人確認書類として、個人番号カードの写しを送付する場合には、個人番号の記載がない表面のみの写しを提出してください。
3)法定代理人による開示請求の場合
法定代理人自身の上記(1)に掲げる書類又は(2)に掲げる書類に併せて、戸籍謄本、登記事項証明書その他法定代理人であることを証明する書類(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限ります。また、コピーは認められません。)を提示又は提出してください。
なお、開示を受ける前に法定代理人としての資格を喪失した場合には、開示を実施することができませんので、その旨を届け出てください。
4)任意代理人による開示請求の場合
(※特定個人情報(個人番号をその内容を含む個人情報)については、法定代理人のほか任意代理人による開示請求も認められています。)
任意代理人自身の上記(1)に掲げる書類又は(2)に掲げる書類に併せて任意代理人の資格を証明する委任状(開示請求をする日前30日以内に作成されたものに限ります。また、写しは認められません。)を提示又は提出してください。
また、委任状については、その真正性を確認するため、委任者の実印を押印することとした上で印鑑登録証明書の添付、又は委任者の運転免許証、個人番号カード等本人に対しに限り発行される書類の写しを提出してください。
尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以外の情報は黒塗り等の処理をして下さい。
「個人情報開示等の請求に関する委任状」ダウンロード
2. 開示等の請求に関する手数料
個人情報の開示及び利用目的の通知の場合は、1回の請求につき手数料1,000円(税込み)をお支払いいただく必要があります。以下の方法でお支払い下さい。
1)ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で定額小為替証書(額面1,000円)をお求めください。
  なお、定額小為替証書1枚の発行には100円の料金が別途かかります。
2)定額小為替証書の「指定受取人住所氏名欄」は必ず空欄のままお送りください。
3. 開示等のご請求に関する注意点
特定記録郵便か書留郵便以外の配達の記録が残らない方法で請求された場合、請求書の紛失等が発生した際の責任を当社で負うことができません。
必ず特定記録郵便か簡易書留郵便でご請求ください。請求書類は、当社所定のものに限り、それ以外の書式ではお受けすることができませんので、あらかじめご了承ください。 請求書類は本ホームページからダウンロードして印刷していただくか、直接ご請求ください。
4. 開示等のご請求に関する当社の対応
請求書を受領後1ヶ月以内に、請求書記載の請求書住所宛に、本人限定受取書留郵便にてご回答いたします。
5. 開示等のご請求に関して回答が出来ない場合
不開示等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。尚、利用目的の非通知及び不開示の場合についても、所定の手数料をいただきます。提出いただいた書類等は、お客様の負担で返却させていただきます。

回答ができない事由
  • ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
  • 所定の申請書類に不備があった場合
  • 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(*)に該当しない場合
  • ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 法令に違反することとなる場合

  • *「開示対象個人情報」とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人様から求められる開示、訂正、追加、削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。
    a)当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
    b)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
    c)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が
      損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
    d)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
    6. 開示等のご請求に関して取得した個人情報の利用目的
    開示等のご請求にともない取得した個人情報は、開示等のご請求に必要な範囲での調査、ご本人の確認、および当該開示請求等に対する回答にのみ利用いたします。 提出いただいた書類等は返却いたしません。開示等のご請求に対する回答後、適切に管理させていただきます。

    以上